2012年5月16日 毎日新聞:金環日食 宇宙のドラマを楽しもう 原文はこちら。
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　金環日食が２１日朝、太平洋側を中心に観測できる。日本でこれほど広範囲に観測できるのは９３２年ぶり。

金環になるのは午前７時半のため、登校時間を早めて観測会を開いたり、振り替え休日にする学校もある。より正確な太陽の直径を割り出すキャンペーンも面白い。

日食に合わせ、東日本大震災で被災した子供たちを元気づけようという取り組みもある。光が織りなすドラマは、被災者の心も温めてくれることだろう。

観測には必ず日食用の専用グラスを使おう。ピンホールで投影する観察方法ならより安全だ。交通事故にも気をつけ、学校関係者には子供たちの安全確保を徹底してほしい。

今年は天文ショーの当たり年だ。６月６日には金星の太陽面通過。８月１４日には金星食。６月４日には部分月食。宇宙のドラマに目を向け、地球のかけがえのなさに思いをはせたい。

とにかく楽しみです。いよいよ5日後に迫って来ました。万全の体勢で楽しみましょう。
とは言っても本当は木陰でリング状になるであろう木洩れ日の数分間を，ビールでも飲みながら贅沢に楽しむなんてことをしたいものですが，日蝕貧乏な人たちはあれもこれもと考えてしまいがちです。
私もカメラを3台は持って出かけようとしてますが，今晩熟考して決めます。
それにしても天気が心配。2009年7月22日の残念さはまた味わいたくないものです。

2012年5月15日 日経新聞:復帰40年の沖縄は自立へ向かえるか 原文はこちら。
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　沖縄が日本に復帰して４０年を迎えた。県民人口は１４０万人を超え出生率は全国一。本土から毎年２万人が移り住み、毎年５００万人超の観光客が訪れる。が、４０年前に掲げた本土並みという目標には遠い。建設業が主力のいびつな経済構造は、米軍基地負担の見返りなのは明らかだ。広い意味の基地依存はむしろ深まっている。

どうすれば沖縄経済は自立できるのか。政府は一括交付金を創設し、国際物流拠点の整備や企業のデータセンターの誘致などを構想する。沖縄側にも国任せにしない主体的な努力が求められる。

中国の海洋進出で琉球列島の戦略的な価値は一段と高まる。安易に米軍基地を減らせば日本の安全保障を損ないかねない。日米同盟の安定には普天間問題の解決も重要だ。

４０年前の復帰式典での屋良知事の「私どもの切なる願望がいれられたとはいえない」という声にもう一度耳を傾けるときだ。

40年前，沖縄が日本に帰ってきた時，私は小学生の高学年でした。覚えています。テレビのニュースを家族で見た時だと思います。
普段の生活の中では長く感じる40年という年月も，民族の感情を伴う事柄を前にしてははまったく一瞬にすぎません。

2012年5月14日 朝日新聞 インフルエンザ 科学的対策こそ肝要だ 原文はこちら。
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　新型インフルエンザなどの大流行に備え、拡大を抑える法律が国会で成立した。政府や自治体が検疫を強化し、催し物や外出の自粛を要請することできる。０９年のインフルエンザの流行では、政府の対応が混乱を招いた。専門家の判断を政策に生かす仕組みがなかった。それを作ることこそが優先課題だ。

今回の法律をもとに対策を決めるうえで、専門家の最新の知見に基づく判断が欠かせない。０９年に政府は検疫に力を入れ、入国者が空港で足止めされたが、ＷＨＯは検疫に効果を認めていなかった。

渡航歴のない国内初の患者を見つけ、死者を少なく抑えたのは現場の医師のがんばりだった。この現場を支えることが大切だ。
０９年の流行では過剰反応もあったが、冷静な行動を促すには、確な情報とわかりやすい指示が肝心だ。ＷＨＯや米疾病管理センターでは、専門家が一貫して情報を提供し、信頼された。見習うべきだ。

地震も怖い，それで事故になる原発も怖い，そしてインフルエンザ類の感染症はもっと怖いかも知れません。私自信は大流行の感染症に罹って死ぬか，年をとってから，何でもない風邪が原因の肺炎で死ぬ気がしてます。
常に正しい知識を持っていたいと思ってます。

2012年5月13日 読売新聞 外資の森林買収 水源地保全のルール作り急げ 原文はこちら。
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　外国資本による森林の買収が拡大。林野庁と国交省によると、０６年からの累計は７道県で７８５ｈａ。読売新聞の調査では計１１００ｈａで、政府の統計を大きく上回った。中国企業などが、仲介する日本企業名で買収する事例もあり、結果は氷山の一角だ。

問題は水源にかかる森林が多いことだ。水源地が乱開発されると住民生活が脅かされる。外国人の土地保有を認める欧米でも水源地周辺の開発を規制している。政府は実態を把握し、必要な規制を検討すべきである。

改正森林法は、１ヘクタール未満の売買でも届け出義務を課したが、事後把握のため十分とは言い難い。事前届出を課す自治体があるが、現法制度では有効かどうか不透明だ。

一方、外資の誘致は地域の活性化を促す。山林取引を放置しないルール作りが必要だ。

水源林保全は国の安全保障上重要だが、政府の危機感は薄い。政治主導で包括的な対策を講じてもらいたい。

自国の領土に関して，外から攻められることに関してはとても目立つから話題になりますが，国内の土地が，しかも大事な水源周辺がジワジワと買われていることは目立ちません。今後チェックしていきましょー。

2012年5月12日 読売新聞 東電値上げ申請 丁寧な説明で理解を求めよ  原文はこちら。
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　東京電力が小口の電気料金の平均１０％値上げを申請した。標準家庭で７％、月４８０円の負担増だ。値上げは３年間の期間限定。

東電は火力発電所の燃料費で年７千億円の収支不足に陥るのを値上げで穴埋めする。

しかし収入の増えない家計には痛手となる。東電が経営合理化し、値上げ幅と期間を圧縮するよう努めるのは当然だ。値上げを３年で終えるには、柏崎刈羽の原子炉を来年度から順次再稼働する必要がある。

東電は７月から値上げしたいが、有識者委員会の査定で経済産業相が認可するのが遅れそうだ。妥当な精査は重要だが、いたずらに手続きを煩雑にするのは避けたい。

４月からの企業向値上げは、東電の説明不足で３割が値上げに応じていない。東電は問題解決を急がねばならない。

火力燃料の輸入に充てられた金は国外流出する。火力の依存を減らすことが急務だ。政府は原発再稼働を加速させるべきである。

私の縮約がさらにそうさせているのですが，読売の主張が「困るから原発を動かせ」というように読み取れて，嫌悪感を覚える人が居るに違いありません。

なぜそういう主張になるのか，この社説のタイトル通り読売新聞こそ丁寧な説明で理解を求めないとイケマセン。

2012年5月10日 朝日新聞 電力需給検証―全国で節電していこう  原文はこちら。
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　電力需給について、政府の検証委員会の結論が出た。不足は電力各社の提示より小さくなった。関電では大飯原発を動かせばプラスになる試算が示された。それでもギリギリだ。関電管内ではあらゆる節電策を準備しておくべきだ。万一火力発電所が故障すれば一気にピンチになる。電力各社は送電網を広域的に運用し、日常的に融通することになる。

検証委は、福島原発の事故を経て原発約１０基分の節電が定着したと見る。節電が困難とされるデータセンターも１０％以上の節電に成功した。空調等の電気使用量をリアルタイムで確認するシステムの結果だ。

スーパーや飲食店など小口の需要家を束ねることや揚水発電のための効率化で昼間の電力供給が増えることが確認された。

検証委には電力各社も出席し情報を共有した。第三者による需給検証は、電力会社への情報不信から実施された。信頼回復のためにも全社をあげて取り組むべきだ。

やはり電力会社の試算はサバを読んでいたようです。関電などは「今年の夏の需給云々よりも，原発を続ける事自体が大事だ」というようなことを明言したようです。
それは単に電力会社やその周辺の都合だけという単純な話ではなさそう。

節電が大事だというのはもっともなことです。その一方で，古い火力発電にたより，それがフル稼働状態というのはもっと心配すべきことのようです。

原発というものが，利権のためだけに推進されてきたわけではないこともあるようです。私たちはもう一度，全ての観点からエネルギー問題を見なおさねばなりません。

…どうも話はそう簡単ではない。

2012年5月11日 東京新聞 薬のネット販売 安全の確保に知恵絞れ  原文はこちら。
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　〇九年から家庭用薬は通販が禁止になった。薬剤師による使用法の説明が義務付けられたからだ。

困ったのは近くに薬局がない人や通販購入者である。厚労省は一部に限り通販を認めたが、来年五月までの経過措置だ。

訴訟はネット通販二社が規制の無効を求めたが、判決は副作用防止に規制が必要と訴えを退けた。控訴審は副作用被害の調査が不十分で、国民の権利を制限することは違法で無効と判断、販売権を認めた。

ネット販売は購入履歴が記録しやすく、情報を書面で提供できる利点がある。ネット販売による健康被害は報告されていない。

対面販売だからと言って購入者が服用する本人とは限らず、薬剤師が医薬品の説明をしないこともある。

通販の利便性も大切だ。通販で安全に売る方策はあるはずだ。政府はネット販売規制を見直しを閣議決定した。厚労省、薬剤師会、販売業界は方策に知恵を絞るべきだ。

私は薬を買うことはあまり無いのですが，駅前の大きな薬のチェーン店では，ろくな説明もなく，コンビニ的に売っている印象しかありません。
そもそも風邪薬などはその程度の販売で良いんじゃないかと思ってます。書いてある内容を読めば使い方は分かります。
気軽に販売しすぎると悪用するヤツらが出てくるかもしれない…と考えるとキリがない。

大都会に比べれば，私の住んでいるところも不自由は多少あります。ちょっとしたものを買う時，ネットで通販が出来ることがこれほど便利だと思ったことはありません。ましてそれが薬局がない田舎ならばなおさらのこと。
工夫してほしいものです。

2012年5月9日 毎日新聞 元代表処分解除 無節操な決め方に驚く  原文はこちら。
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　民主党が無罪判決を受けた小沢元代表の党員資格停止処分を解除することを決めた。拙速で無節操だ。解除を急いだのは控訴されて裁判が続けば解除は難しくなるからだろう。
無罪とはいえ、地裁判決は、元秘書らが虚偽記載したと認定し、元代表の発言もおよそ信用できないと指摘している。こうした政治家としての責任をどう考えるのか。小沢元代表は一度も国会で説明していない。
野田首相は元代表に消費増税法案への協力を求めるというが、増税に強く反対している元代表が賛成するようには思えない。
元代表は代表選への立候補も可能になる。無罪判決で党内の小沢グループは勢いづき、９月の党代表選をにらんで増税阻止と野田降ろしの動きを強めている。
小沢元代表も今後は党の決定に従うべきだ。「マニフェストの実現を」が間違っているとはいわないが、反対ばかりでなく、実現の具体的な方法を示すべきである。

どうも良くわかりません。毎日はグレーなところをハッキリさせたいということなのでしょうか。
利権の甘い汁を吸う人々が，改革しようとする小沢を陥れようとした動き…という類の話が盛んに聞かれる一方で，そうでもなさそうな話も出てきます。
やっぱりどうも良くわかりません。

2012年5月8日 東京新聞 竜巻の猛威 身を守る術はある  原文はこちら。
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　関東地方を襲った竜巻は延長約十五キロにも達し、国内の竜巻では極めて長い。竜巻の強さを表す藤田スケール（Ｆ０～５）でみると過去３件がＦ３で最大だった。今回の死者は一人だが、被害域が広く損壊棟数も多く、国内最大級だった。

上空と地表の温度差が大きいと強い上昇気流により積乱雲が発達し、気流が渦を巻いて竜巻となる。ただメカニズムが未解明で発生予知や進路予測は難しい。気象庁が出す注意情報は五百八十九回の発表に対し、竜巻の確認は八回と精度は低い。

予兆は▽黒い雲▽雷鳴と稲光▽大粒の雨やひょうなどの現象だ。遭遇したら頑丈な建物に避難しよう。

年間千件以上発生する米国では警戒体制や防災設備が進んでいる。常襲地の中東部では家庭にも地下シェルターが普及している。

東日本大震災だけでなく自然災害が目立つ。天災は常に来ると覚悟して備えたい。

竜巻なんてオズの魔法使いや，アメリカ本土の話だと思ってましたが，最近の日本でも頻繁に起こるようになりました。やっぱり気象がおかしいのでしょう。

知識をアタマに入れ，シミュレーションしておきます。

2012年5月6日 読売新聞 米中戦略対話 人権で摩擦の火種を残した  原文はこちら。
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　北京での米中戦略・経済対話が閉幕した。
両国が国際社会の平和と安定に役割を果たす決意を示した。だが対話直前に中国の陳光誠氏問題が起き、人権問題でも火種を抱えていることを浮き彫りにした。
中国は陳氏を出国させ、国内の民主化運動の高まりを防ぐ狙いがあろう。米国は妥協することなく、状況改善を働きかけたい。
一方、北朝鮮とイランの核問題への対応は不明。国連安保理の常任理事国である両国は、北朝鮮の核実験阻止に努めるべきだ。
海洋安全対話やアジア太平洋地域に関する協議を開くことも決まった。南シナ海を巡っては立場の隔たりが大きい。両国が対話を通じて不信感を緩和することが重要である。
経済問題では中国がハイテク製品の対中輸出規制緩和を求めたのに対し、米国が検討に応じるなど対話は一定の効果を上げている。
日中間のハイレベル経済対話も早期に再開せねばならない。

これからは中国とアメリカが相談しながら世界が動いていくのでしょう。きっと。
日本は相手にされないことが起こらないよう，どうしていくのか考えねばなりませんな。